今日は、私たちの社会と職場において非常に重要なトピックについてお話ししたいと思います。
「就活」ならぬ「妊活」って、そんな言葉を口にするのは・・・という感覚でいてはいけないようです。
それは、「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」の最新の施行規則改正と、
不妊治療を受けながら働くことの両立を支援する新たな取り組みについてです。
日本では6組に1組の夫婦が「妊活」に取り組んでいると言われます。
経済的にも精神的にも負担が大きいとききます。
企業では子どもを持ちたい社員を後押しする動きが芽生えてきたようですが
厚生労働省も、次世代法として取り組みを強化します。
この法律は、子どもたちが健全に成長できる社会環境を整備することを目的としています。
働く親たちが子育てと仕事の両立をしやすくするための支援策が盛り込まれているんですよ。
そして、この度、厚生労働省は次世代法の施行規則を改正しました。
この改正の大きなポイントは、「不妊治療と仕事の両立」に重点を置いたこと。
不妊治療を受けながら働く従業員を支援するためのガイドラインが設けられ、
企業に対しても具体的な支援策の導入が推奨されています。
この改正に伴い、両立支援助成金（６０万円）もあります。
この助成金は、不妊治療を受ける従業員のために柔軟な勤務体制を整えたり、
休暇制度を導入したりする企業を支援するために設けられました。
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準は、不妊治療のための休暇制度をつくり
さらに、次のうちのいずれかの制度を規定するものです
半日又は時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限制度、時差出勤制度、
フレックスタイム制、短時間勤務制度、テレワークです
こうした動きは、単に従業員をサポートするだけでなく、
社会全体で「働きながら子育てをすること」「不妊治療を受けること」の
どちらもが大切であるという認識を広げる意味も持っています。
企業にとっては、優秀な人材を確保し、長期的に働いてもらうための大切な施策です。
久保社会保険労務士法人では、このような政策や制度の変更に伴い、
この新しい施行規則や助成金制度について、
私たちがしっかりサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。